プライバシーポリシー
1. 収集する個人情報
当事業は、本サービスの提供にあたり、適正かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
2. 利用目的
取得した個人情報は、以下の目的の範囲内で利用します。
- 本サービスの提供、運営、および本人確認
- 利用料金の決済、およびこれに付随する事務連絡
- ユーザーサポート、および重要なお知らせの送付
- サービスの改善、および新サービスの開発
3. 業務委託先への提供
当事業は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いの全部または一部を外部のサービスプロバイダー（決済代行業者、動画配信プラットフォーム運営会社、サーバー管理会社等）に委託する場合があります。 委託先は、適切な個人情報保護体制を構築している業者を選定し、個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。また、委託先が外国にある場合、当該国の個人情報保護に関する制度を把握した上で、適切な安全管理措置を講じます。
4. 第三者提供の制限
当事業は、法令に基づく場合、または業務委託先に提供する場合を除き、お客様の同意なく個人情報を第三者に提供することはありません。
5. 個人情報の安全管理
当事業は、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
6. 個人情報の開示・訂正・利用停止
お客様ご本人から個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止の請求があった場合は、ご本人であることを確認の上、速やかに対応いたします。
7. お問い合わせ窓口
当事業の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
- 事業主名：武田 大輔
- 連絡先：chujyu-sansuu@takeda-method.com
利用規約
本規約は、当方が提供する学習支援サービス「武田メソッド」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
第1条（本サービスの独立性）
- 本サービスは、運営者が独自の知見に基づき作成・提供するものであり、特定の学習塾または出版社とは一切関係がなく、それらの公認や提携を受けたものではありません。
- 本サービス内で引用される名称等は、各権利者の商標または登録商標であり、学習対象を明示する目的でのみ使用しています。
第2条（利用登録およびアカウント管理）
- 利用希望者が本規約に同意し、指定の手順で登録を完了した時点で契約が成立します。
- アカウントは同一世帯内での利用に限定されます。第三者への譲渡、貸与、または複数世帯での共有は固く禁じます。
- 利用者が未成年者である場合には、親権者等の法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用するものとします。未成年者が本サービスを利用した場合、法定代理人の同意を得たものとみなします。
第3条（利用料金および支払方法）
- 利用料金は、販売ページまたは決済画面において提示する金額とします。
- 決済は当方が指定する外部決済システムを通じて行われ、ユーザーは当該システムの規約を遵守するものとします。
- 料金体系の変更は、合理的な期間をもって事前に告知します。
第4条（禁止事項）
ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。
- 本サービス内の動画、テキスト、問題等の無断複製、転載、配布、または公衆送信。
- 1つのアカウントを複数世帯または第三者と共有して利用する行為。
- 本サービスの内容等について、特定の学習塾や出版社へ直接問い合わせる行為。
- 当方、他のユーザー、または第三者の知的財産権、名誉、プライバシーを侵害する行為。
- 本サービスのシステムに過度な負荷をかける行為、または解析行為。
- 公序良俗に反する行為、または犯罪行為に関連する行為。
- 反社会的勢力との関わりを持つこと、またはこれらを利用して不当な要求を行う行為。
- 当方の運営を妨害し、または社会的信用を毀損するおそれのある行為。
第5条（サービスの停止・変更・終了）
- 当方は、システムの保守、天災、その他やむを得ない事由がある場合、ユーザーに事前に通知することなく提供を停止または中断できるものとします。
- 当方は、合理的な期間をもって事前に通知することにより、本サービスの内容を変更し、または提供を終了できるものとします。
第6条（解約・利用停止）
- ユーザーが本規約に違反した場合、当方は事前の通知なく利用停止または登録抹消ができるものとします。
- 解約の手続きは、指定の期日までにユーザー自身で行うものとし、既決済分の返金には応じられません。
第7条（免責事項）
- 当方は、本サービスが特定の試験結果や成績向上を保証するものではないことを確認します。
- 通信環境や外部決済システムの不具合により生じた損害について、当方は責任を負いません。
第8条（紛争処理・裁判管轄）
- 本サービスに関して疑義が生じた場合は、ユーザーと当方で誠実に協議し解決を図るものとします。
- 協議で解決しない場合、当方の所在地を管轄する「東京地方裁判所」を専属的合意管轄裁判所とします。